この事例の依頼主
50代 男性
相談前の状況
私は，医療用機器の販売会社に勤めていましたが，私がマーケティングについての専門的能力がないとか，他の従業員と協調できないとか，他の従業員に対してパワーハラスメントに及んだとかいった身に覚えのない事項を並べ立てられて解雇の措置を受けました。その措置に納得できない私が１人で会社相手に解決金の支払などについて交渉していたところ，会社側から，雇用関係上の地位不存在の確認を求める内容の労働審判を申し立てられました。どのように対応したらよいのでしょうか。
解決への流れ
弁護士に依頼して解雇に正当な理由がないこと等を主張・立証してもらい，退職に合意することと引き換えに，未払残業代の分と併せて高額な解決金を獲得する形で解決することができました。
会社側から雇用契約上の地位不存在確認を求められた場面においても，解雇に正当な理由がないことを主張・立証するという点では，従業員側が雇用契約上の地位確認を請求する場面となんら異なるところはありません。もっとも，労働審判を申し立てられた場合，第１回の期日の１週間ほど前までにこちら側の主張や主張を裏付ける立証資料等をすべて提出しなければならないこととなっているので，依頼された弁護士としては準備が大変で，準備期間が短いと十分な書面の作成などができないおそれがあることから，このような事態となった場合にはすみやかに弁護士に相談されることをお勧めします。