「有責配偶者からの離婚請求」というのは、離婚を望む側に離婚原因がある場合のことを指します。この点、判例上は、このような離婚請求を原則として認めていません。本件でも、そのことを相談者に説明した上、それでも何とか離婚したいということで、調停を申し立て、その後は訴訟の提起まで行いました。結果的に和解による離婚は成立できましたが、相談者もそれ相応の経済的負担を約束することになりました。ですから、もし同じような状況の方が離婚を望まれる場合には、どこまで経済的な負担が可能なのかを考えておくことは重要でしょう。