犯罪・刑事事件の解決事例
#自己破産 . #個人再生

【破産・再生】会社の経営者が会社を破産させながらも、個人再生によって自宅を残すことが出来た事例

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山田 幸太朗 弁護士が解決
所属事務所滋賀総合法律事務所
所在地滋賀県 大津市

この事例の依頼主

男性

相談前の状況

Aさんは、運送会社を経営しており、会社の借金についても連帯保証していました。従前は、かなりの利益を出し、順調に経営出来ていたものの、ガソリン代や高速代の値上げを運送代に反映させることが出来ず、経営状態は一気に悪化し、破産せざるを得ない状況にまで追い込まれました。もっとも、家族との思い出の詰まった自宅だけは何とか残したいという想いが強く、何とかして欲しいとご相談にいらっしゃいました。

解決への流れ

出来るだけ債権者の方々にも迷惑をかけないよう、まずは、速やかに会社の破産申立てを行うとともに、個人としては、自宅を残すためにも再生手続きをとることとしました。再生手続きについては、Aさんが法人のほとんどの債務について連帯保証人になっていたこともあり、再生手続きを取ったとしても返済すべき金額がかなり高額になってしまうことが見込まれ、履行可能性(再生計画に基づいて返済していくことができるか)に不安がありました。そこで、詳細な家計簿をつけ続けてもらい、頻繁に打合せを繰り返しながら、生活費を可能な限り削っていってもらい、何とか月々の返済額を貯めることが出来る状況にまでなりました。そして、毎月返済に必要な金額を弁護士に預けてもらい、裁判所に履行可能性があることを納得してもらった結果、無事再生計画案を認可してもらうことが出来ました。

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山田 幸太朗 弁護士からのコメント

相談者の自宅を残したいという希望をかなえるため、相談者のご家族にも協力をしてもらいながら、何度も家計を見直し、何とか再生計画案を認可してもらうことができました。どのような状況でも粘り強く検討を行うことで、一見無理だと思える希望が叶えられる場合があることを学んだ事例でした。