１．相談者様は、本件依頼時２０代の男性です。ギャンブル依存症を抱えており、どうしても競馬や競艇をやめることができませんでした。相談者様は、一度、司法書士の先生にギャンブルで出来た借金について任意整理してもらいました。しかし、それでも競馬や競艇がやめられず、任意整理のためにブラックリストに登録されてしまい消費者金融などから借入ができなくなったことから、今回の相手方らであるヤミ金まがい業者２社と取引をしてしまい、取立てを受ける可能性に直面することになりました。２．相手方らである、２つのヤミ金まがい業者の手口は概ね共通していますので、そのうち１社を例にとって説明します。まず、貸金契約ではなく、売買契約の形をとっています。そして、ヤミ金まがい業者が指定するサイトに商品のレビューを書き込むことで相談者様に報酬として１万１０００円を支払い、その商品の代金として契約してから約１か月後に２万５００円を支払うというものです。その業者から購入したものは、単なる商品で特に価値があるものではありません。この取引について分析すると、商品に実質的な価値がないことから売買契約という形に意味はなく、実質的には１万１０００円を貸し付けて、契約してから１か月後に２万５００円を返済させることと同じことでした。このように実相手方らは、売買という形式をとりながら、実際にはお金を貸し付けて法外なお金を取り立てるという手法をとっていました。３．相談者様は、家族とも話し合って、ギャンブル依存症の問題に真摯に向き合いたいと考えるとともに、相手方らの取立てを何とかしたいと考え、当事務所の弁護士に相談しました。そして、相手方らが実質的なヤミ金であるとの説明を受けて、弁護士に本件事件を委任しました。

１．弁護士は、相手方らの手口を分析し、上記のとおり、相手方らの手口が商品に実質的な価値がないことから売買契約という形に意味はなく、実質的には報酬という名目でお金を貸し付けて、後日返済させるというものと判断しました。そのうえで実質的な利息を算定したところ、２つ業者の利息は、それぞれ年利約１１２０％と年利約９１０％というものであり、出資法の規制を大きく潜脱するものでした。２．弁護士は、夜に相談を受けて受任しましたが、その日のうちに、相手方らに対して、ＬＩＮＥとメールで相手方らの手口が出資法違反であり、公序良俗に違反して無効であると記載した受任通知を送付しました。そうしたところ、次の日までに相談者様に対する請求を撤回させ、相談者様には今後連絡をしないことを約束させることができました。