婚姻期間が比較的短いこと等から、相手方は当初慰謝料の金額をかなり渋っていましたが、その他の本件に関する事情等を踏まえ、的確に主張を行った結果、請求額全額が支払われる内容の調停が成立しました。調停は、お話し合いの側面が強いため、本人同士の場合、調停委員が（意図しておらずとも）一方に妥協するよう、説得するような展開になることもあります。その結果、双方が納得する解決が図れる場合もありますが、一方が相手方や調停委員の押しに影響されたと思われるような例も少なからず見受けられます。そのような場合には、中立的な立場に頼るだけではなく、依頼者の側に立って、考えを代弁する存在として代理人を就けることもお考えになってよいでしょう。