妻が更年期障害で家事を行わず、喧嘩が多くなり、妻が家を出ていく形で別居を開始しました。別居開始後、妻とは電話等がつながらず、住所も分からない状態が続き、全くの音信不通となりました。そこで、このような婚姻関係にけじめをつける為に、事務所へ相談にいらっしゃいました。音信不通の相手と離婚出来るか、また相手方が調停や訴訟に来ない場合、離婚実現するためにどうしたら良いかが問題となりました。

まずは、相手方の住所の調査を行いました。住所が確定した後、調停を申し立てましたが、相手方が出席せず、３回目で調停不成立となりました。その後、訴訟を提起しましたが、ここにも相手方は現れませんでした。通常の民事訴訟であれば、欠席判決で勝訴になります。しかし、離婚の場合は証拠調べ等の手続きが実施されます。本事例では両者の間に１６歳のお子さんがいらっしゃいました。お子さんは相手方の元におり、依頼者としても、親権は相手方が取得しても仕方がないと思っていました。その様な場合でも、１５歳以上の子がいる場合では、子本人の意向の確認の必要があります。何とか子本人と連絡をとった上で、陳述書の形で子の意向の確認を取り、最終的に離婚が成立しました。解決期間は８か月でした。