ご依頼者さまは、一時的に収入が減少した際に生活費を工面するため、少額の借り入れと返済を繰り返していました。しかし、住宅ローンや子どもの進学費用などで生活費が圧迫されて借り入れが増えてしまい、住宅ローンを除いた借金が1,470万円まで膨らみました。毎月の返済額も10万円となり、これ以上の返済は不可能と考えたご依頼者さまは、弁護士法人プロテクトスタンス広島事務所にご相談されました。

本件を担当した弁護士は、ご依頼者さまの収入が安定しており、自宅を残すことを希望していたため、個人再生の手続きを提案しました。しかし、現在の収入だと、個人再生の原則的な返済期間である3年間では借金の減額後も完済が難しい可能性が高いと判断しました。そこで、弁護士は裁判所に対し、子どもの教育費が一番かかる時期である点や、安定した収入があるため5年間であれば返済が可能なことなどを丁寧に説明。その結果、1,470万円もの借金が294万円まで大幅に減額され、返済期間を5年とすることも認められました。毎月の返済額も半分の5万円となり、ご依頼者さまは自宅を手放すことなく、余裕を持って住宅ローンと借金を返済できるようになりました。