務めていた会社に対して残業代を請求したいと考えたものの、そもそもの労働条件がどのようなものであったかがよくわからない。タイムカードは入手したものの、これをどう使えばい良いのかわからない。そこで、弁護士に相談することにした。

相談を受けて、残業代の時効が２年であるから直ちに動くこととし、会社との交渉を始め、会社の就業規則を入手しました。就業規則の内容が法律よりも有利な内容を含んでいたため、これとタイムカードを元に残業代の計算を行い、裁判を起こすこととし、最終的には２００万円を超える残業代を回収することができました。