この事例の依頼主
年齢・性別 非公開
相談前の状況
自宅のリフォーム契約を締結された方からのご相談です。当初は営業担当者の熱心な説明に納得し契約したものの、契約締結後は業者の対応が一変し、図面の提示や仕様説明を拒否されるなど、不審な点が目立つようになりました。そこでご相談者様は、工事の着工前に契約解除を申し入れたものの、業者から数百万円にのぼる損害賠償請求があったため、代理人として交渉に当たることになりました。
解決への流れ
本件では契約書が作成されていませんでした。このような場合は通常、まず特定商取引法所定のクーリングオフを検討しますが、ご相談者様は自ら電話予約をしたうえで業者（店舗）を訪れていたため、業者側は「契約解除はできない」などと反論してきました。しかし、契約に至る経緯を念入りに確認し、法令や関連通達などを念入りに調査・引用しながら再反論を行うと共に、損害の内訳等に関して粘り強く交渉を続けました。その結果、最終的には当初の請求額を大幅に下回る解決金を支払う形で早期解決に至り、裁判による紛争長期化を避けることができました。
生活の基盤である「自宅」に絡むリフォーム問題は、紛争が長期化すること自体がご家族皆様にとって大きなストレスとなります。訴訟（裁判）であれば異なる解決方向もあり得た事案ではありますが、ご相談者様と綿密な打ち合わせを重ねることによって、ご意向に沿った柔軟な解決を図ることができたと考えております。本件のご相談者様は、不審な点を感じてから比較的早い段階でご相談いただけましたので、適切な初期対応を行うことで損害拡大を防止できたことも、話合いによる早期解決につながった大きな理由です。小規模な住宅リフォーム分野は、規制が建設業の中でも相対的に緩く、残念ながら法律的・技術的な面で対応が不十分な事業者も少なくありません。本件も、高額なリフォーム工事であったにもかかわらずほとんど書面が作成されず、仕様や納期、中途解約や違約金に関する約定など、適切な情報提供がなされていませんでした。消費者側からのご相談はもちろん、事業者側からの書面チェックや紛議対応等に関するご相談も随時受け付けております。まずはお気軽にご相談ください。