妻に対して一方的に離婚を求める夫が，婚姻費用の支払をしようとしませんでした。そこで，ご依頼者は私の前に別の弁護士に相談して婚姻費用の交渉を行っていたのですが，ご依頼者が希望される月額婚姻費用額について，夫が支払を拒絶していたことはもちろんのこと，相談を受けていた弁護士自身も「そこまでの金額は・・」と難色を示していたようです。

受任後にご依頼者からお話を聞きましたところ，夫は給与収入のみならず自営収入も有していることが分かりました。加えて，ご依頼者には「私学に」通っている子がいることも分かりました。そのような場合，いわゆる「婚姻費用の算定表」だけでは適正な婚姻費用額は導くことが出来ません。そこで，私の方で上記の事情も加味した計算をしました結果，最終的にご依頼者の当初のご希望額を上回る額での婚姻費用調停を成立させることが出来ました。