私のクライアントは、石川県内の葬儀会社に勤務していたところ、代表者から、あらぬ疑いをかけられて、突然解雇させられてしまいました。あらぬ疑いとは、クライアントが不倫をしているというものでした。クライアントは、不倫をしておらず、抗議しましたが、代表者は、クライアントの言い分に耳を傾けることなく、解雇を断行したのでした。この解雇に納得のいかないクライアントは、会社に対して、解雇理由を明らかにするために、解雇理由証明書の交付を求めました。相手方の会社から交付された解雇理由証明書には、「会社業績不振のため、人件費削減の措置のため」と記載されており、クライアントが会社から口頭で聞かされた、不倫をしているという解雇理由とは異なるものでした。会社から、口頭で聞いていたのとは異なる解雇理由が主張され、クライアントは、ますます納得がいかなくなり、私に法律相談をされました。

クライアントが不倫をしていたことを理由とする解雇は当然に無効になりますが、会社が主張してきた、業績不振を理由とする解雇は、簡単に無効になるとは限りません。業績不振を理由とする解雇は、整理解雇といい、整理解雇は、①人員削減の必要性、②解雇回避努力、③人選の合理性、④手続の相当性の４つの要件（要素）を総合考慮して、無効となるかが判断されます。クライアントが解雇された時期が、ちょうど、新型コロナウイルスの感染が拡大していた時期なので、三密を避けるために葬儀が減り、葬儀会社の売上が減少していることが予想されました。また、会社から開示された決算書を見ると、新型コロナウイルスの感染拡大の前から、会社の売上が落ちており、さらに、新型コロナウイルスの感染拡大が、売上の減少に追い打ちをかける状況でした。そのため、①人員削減の必要性は認められそうでした。もっとも、相手方の会社の決算書を税理士に分析してもらったところ、外注費と接待交際費を削減できる余地があることがわかりました。また、相手方の会社では、希望退職の募集がされておらず、雇用調整助成金を利用していませんでした。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、雇用調整助成金が拡充されており、業績が悪化しても、会社は、労働者を解雇するのではなく、休業手当を支払って、休業させて、雇用を維持することが求められているのです。そのため、相手方の会社は、②解雇回避努力を尽くしていなかったのです。また、クライアントは、相手方の会社が資金繰りに苦しんでいた時に、一時的に自分の預金をおろして、会社に貸付をして、会社の資金ショートを防ぐなどの貢献をしており、クライアントを人員削減の対象とすることに合理な理由はありませんでした（③の要件を満たさない）。そして、解雇理由が途中で変わるなど、相手方会社は、解雇の理由について、充分な説明をしていませんでした（④の要件を満たさない）。