最三小判昭56.12.22民集35巻9号1350頁は，次のとおり判示していることから，事故に遭い重篤な後遺障害を負ったとしてもさほど減収がないケースの場合，適切な主張・立証を怠ってしまうと，本来獲得できる可能性のあった金額を獲得できなくなってしまう可能性があり，この最高裁判決を踏まえた適切な主張・立証が求められます。「被上告人は，研究所に勤務する技官であり，その後遺症は身体障害等級一四級程度のものであつて右下肢に局部神経症状を伴うものの，機能障害・運動障害はなく，事故後においても給与面で格別不利益な取扱も受けていないというのであるから，現状において財産上特段の不利益を蒙つているものとは認め難いというべきであり，それにもかかわらずなお後遺症に起因する労働能力低下に基づく財産上の損害があるというためには，たとえば，事故の前後を通じて収入に変更がないことが本人において労働能力低下による収入の減少を回復すべく特別の努力をしているなど事故以外の要因に基づくものであつて，かかる要因がなければ収入の減少を来たしているものと認められる場合とか，労働能力喪失の程度が軽微であつても，本人が現に従事し又は将来従事すべき職業の性質に照らし，特に昇給，昇任，転職等に際して不利益な取扱を受けるおそれがあるものと認められる場合など，後遺症が被害者にもたらす経済的不利益を肯認するに足りる特段の事情の存在を必要とするというべきである。」