インターネット問題（名誉毀損等） 相続トラブル 会社側の労働問題に注力 【無料相談 夜間・土日祝対応 電話・ウェブ相談対応 メール・LINE問合せ対応可】 納得して前に進むために戦いましょう
納得して前に進むために
こんなこと相談してもよいのだろうか、法律の問題なのだろか、そのようなことを気になさる必要は全くありません。
ご相談の結果、法律の問題である場合には解決策をご提案します。法律の問題ではないことが分かれば、問題を解決してくれる別の専門家を一緒に探しましょう。
表面的な問題だけでなく、背景にある想いをくみとり、丁寧に、徹底的に向き合います。
また、話しやすい雰囲気を大切にしています。話しやすかった、と言っていただくことが多いです。
法律は万能ではないので、ときにはできないこともあります。
しかし、私は、「できません」と言う前に、できることを可能な限り探します。
お客様の大切な人生に対する責任と覚悟を持ち、全力で戦います。
納得して前に進むためにできることを一緒にやりつくしましょう。
LINEでのお問い合わせにも対応しています。
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サポート体制
<無料相談>
面談相談 初回30分無料
電話相談 初回15分無料
無料相談だけで終わってもまったく気にする必要はありません。
※面談相談は事前のご予約が必要です。
※電話相談は時間が空いていれば当日でも対応可。
<夜間・土日祝対応>
夜間（23時頃まで）、土日祝日相談対応
<ウェブ相談>
ZOOMやLINE等のウェブ相談にも対応しています。
<電話・メール対応・LINE>
電話、メールは弁護士直通です。
執務中で対応できない場合、原則24時間以内に折り返します。
まずは、お気軽にご連絡下さい。
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明確な費用設定
旧日弁連基準を原則として柔軟に対応。
交渉案件は着手金・報酬金16万5000円～
訴訟案件は着手金・報酬金33万円～
※費用は事前にご説明しご契約書にも明記します。
アクセス
◆地下鉄東西線 西11丁目駅 徒歩約3分
芳賀 広健 弁護士の取り扱う分野
人物紹介
人物紹介
自己紹介
岩手県出身です。大学、大学院と東京で過ごしました。札幌や北海道に地縁はなく、大学生のころ、卒業旅行で、トマムにスキー旅行に来た程度でした。その旅行は、とても楽しみにしていたのですが、新千歳空港に着いたあたりから体調に異変を感じ、宿泊先で体温計を借りて熱を測ったところ、39度を超えていました。一緒に来ていた友人たちがインフルエンザを疑い、私の周りから離れていくのを感じつつ、一人で病院に行きました。
宿泊先の人にタクシーを呼んでもらい、一番近い総合病院まで行って下さいと伝えたところ、まさか高速に乗り、1時間近くも走ることになるとは思いもしませんでした。北海道は広いのだなと実感しました笑
結局、急性肺炎で、旅行中はずっと入院する羽目になりました。最終日に何とか退院し、札幌雪まつりを見て帰りました。北海道旅行は苦い思い出です。
司法試験合格後、司法修習をすることになりましたが、東京での生活にも疲れていたので、これまで暮らしたことのない、新しい場所に行きたいと考えていました。
そんなとき、北海道旅行を思い出し、あのとき北海道を満喫できなかったリベンジをしようと、札幌を第一希望にしました。
希望どおりにいかないだろうと思っていましたが、運よく希望が通り、札幌で司法修習を行うことができました。
札幌での生活はとても充実していました。食べ物もおいしく、大通公園のビアガーデンは最高でした。ビール党の私は、すっかり、クラシック派になっていました。
司法修習も終わり、地元で就職が決まっていたので、一度は札幌を離れました。
しかし、札幌での生活が忘れられず、地元で１年間働いた後、札幌に戻ってきました。札幌、そして北海道は、生まれ故郷でもなんでもありませんが、とても大好きな場所です。この地で生きていけることをとてもうれしく想っています。
札幌、そして北海道に貢献できるよう、日々邁進しています。
趣味や好きなこと、個人サイトのURL
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- 趣味
- 麻雀、将棋、旅行
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- 好きな映画
- ショーシャンクの空に レインメーカー
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- 好きな食べ物
- ラーメン
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- 好きなスポーツ
- サッカー
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- 好きな休日の過ごし方
- ドライブ 寝る
資格
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2018年元 最高位戦日本プロ麻雀協会北海道本部所属2018年後期北海道本部C2リーグ準優勝 2019年よりリーグ戦休場 2021年1月退会
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2020年 12月相続診断士
所属団体・役職
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2018年札幌弁護士会 民事介入暴力対策委員会 委員
所属弁護士会
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- 所属弁護士会
- 札幌弁護士会
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- 弁護士登録年
- 2015年
職歴
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2014年 11月司法修習司法修習を機に、長年生活した東京を離れることにしました。虫が嫌いなので、暑いよところより寒い方が良いと考え、札幌を希望したところ、運よく札幌に配属されました。札幌での生活はとても楽しく、食べ物もおいしく、またビアガーデンは最高でした。元々ビールはキリン派でしたが、すっかりクラシック派になりました。
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2015年 12月弁護士登録
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2015年 12月こずかた法律事務所地元である岩手県で弁護士登録し、弁護士としてのキャリアをスタートしました。
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2017年 1月弁護士法人シティ総合法律事務所
大久保 誠 弁護士の法律相談一覧
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【相談の背景】
TikTokでなりすましの被害に遭っています。早急にアカウントの削除をしていただきたいのですが、該当アカウントにコメントをしましたがコメントは削除、そしてブロックされています。(フォローを承認してもらわないとDMは送れない仕様です)また、著作権の侵害として被害をTikTok側に報告する場合、住所や指名などが相手側(なりすまし犯)に公開される可能性があるとのことでそれは避けたいため、通報できずにおります。別の方法で専用フォームから2度問い合わせていますが返答は得られていません。
【質問1】
アカウントの削除をしてもらう方法をお聞きしたいです。
【質問2】
レンタル住所などで氏名や住所を知られないように報告することはできるのか。
裁判所に、投稿の削除を求める方法があります。なりすましの場合、氏名権侵害が考えられます。また、投稿内容によっては名誉毀損やプライバシー侵害もあり得ると思います。著作権の侵害もあり得ます。そういった権利侵害を受けていることを理由として、投稿の削除仮処分を求める方法があります。
アカウント自体の削除は通常は難しいですが、アカウント自体が権利侵害であると認めてもらえれば、アカウント自体の削除も可能な場合があります。
住所等の非開示に関しては、仮処分を求める際に、非開示とする申立をする方法があります。ただ、氏名及び住所を非開示とするには、開示されることで社会生活に著しい支障があることを疎明する必要があります。相手方がTIKTOKとなる場合、そのような支障が生じることの疎明ができるかは、何ともわかりません。
お近くの弁護士で、この手の案件に対応している弁護士に相談されることをお勧めします。 -
【相談の背景】
面会交流不履行のため間接強制の決定をもらいましたが、口座を調べたところ、強制執行を察知され残高がありません。逃げ得は許したくないのですが、児童手当てなどを差押える方法はありますか？
【質問1】
逃げ得は許したくない。
児童手当は差押え禁止です。児童手当の差押えはできません。
児童手当が入金されたタイミングで銀行口座の差押えをすれば、預金債権の差押えですので、回収は可能かもしれません。
口座の履歴が開示されているなら、差押えできそうなものがないか調べます。勤務先からの入金があれば、給料債権の差押えを検討します。
差し押さえできそうな財産がない場合、相手の自宅での動産執行という方法もあります。ただ、相手にとってプレッシャーにはなりますが、回収につながることは少ないです。
弁護士に依頼されていると思いますので、よく相談されることをお勧めします。
大久保 誠 弁護士の解決事例一覧
インターネットでの誹謗中傷対応に精通しています。【投稿記事の削除】【発信者情報特定】【損害賠償請求】はお任せ下さい。迅速な対応をお約束します。
インターネット問題の詳細分野
インターネット上で権利を侵害された場合、投稿記事の削除、発信者情報開示を求めることができます。
発信者情報開示を行い、投稿者を特定した後は損害賠償請求も可能です。
名誉毀損の場合には刑事告訴することもできます。
インターネット上の誹謗中傷の対応は、精通した弁護士にお任せ下さい。
LINEでのお問合せも対応しています。
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削除請求
インターネット上で誹謗中傷を受け、名誉毀損やプライバシー侵害に該当する場合、サイトの管理者等に対し、投稿された記事の削除を求めることができます。
勝手に写真を掲載された場合は肖像権侵害、氏名・名称を勝手に使われた場合は氏名権の侵害に該当し、同様に削除を求めることが可能です。
削除を求める場合、サイト管理者等に直接削除を請求する方法と裁判上の手続（仮処分）を使う方法があります。仮処分を使うことの方が多いです。
仮処分は担保金が必要となります。削除の場合には30万円程度です。担保金は削除された後、返還されます。
仮処分申立てをしてから、削除されるまでおおむね３か月かかります。
発信者情報開示請求
投稿した相手を突き止めたい場合には、発信者情報開示請求を行います。
発信情報開示請求は、原則として２段階の手続が必要です。
※プロバイダ責任制限法が改正され、2段階の手続きを同じ手続で行う発信者情報開示命令申立を行う方法もあります。
＜第１段階＞
コンテンツプロバイダに対するIPアドレス等の開示請求
※コンテンツプロバイダはGoogleやFacebook等です。
※第１段階は原則として仮処分申立てを行います。
※担保金が必要です。発信者情報開示請求の場合10万円程度です（後で返還されます）。
＜第２段階＞
インターネットサービスプロバイダに対する開示請求
※第２段階は原則訴訟です。
◆発信者情報開示請求の場合の注意点◆
・発信者情報開示にはタイムリミットがあります。
投稿されてから3か月経過すると投稿者の特定は困難です。手続のスケジュールを考慮すると、投稿から１、２か月程度で第１段階の申し立てをする必要があります。
損害賠償請求
発信者情報開示請求を行い、発信者を特定した後は損害賠償請求をすることができます。名誉毀損の場合30～100万円くらいの慰謝料が認められるケースが多いです。また、発信者特定に要した調査費用（弁護士費用）の請求も可能です。
※調査費用全額の賠償を認める裁判例と一部しか認めない裁判例があり判断が分かれています。
投稿者側（加害者側）
投稿者側のご相談・ご依頼もお受けしています。
・他人を誹謗中傷する投稿をしてしまった
・ファイル共有ソフトを使用して違法ダウンロード・違法アップロードをしてしまった
・プロバイダから意見照会書が届いた
・権利者から賠償請求されている
名誉毀損や著作権侵害の場合、民事で賠償請求されるだけでなく、刑事事件化するリスクがあります。
また、著作権侵害の場合、請求される金額が高額になるケースがあります。
適切な示談交渉や損害に関する反論を行い、ダメージを最小限に抑える活動を行います。
労務管理（就業規則の作成及び改定、労組対応等）、オーナー社長様の相続、風評被害対策に注力しています。【夜間土日祝相談可】【24時間メールでの問合せ可】
企業法務・顧問弁護士の詳細分野
顧問契約のメリット
迅速な相談対応
従業員から残業代を請求された、取引相手が代金を支払わないといった紛争案件から、就業規則の作成や契約書のチェック等の紛争予防に関する相談まで幅広く対応いたします。
顧問先様からのご相談、ご依頼には最優先で、電話、メール、面談、ウェブ会議などニーズに合わせて対応します。
相談料は顧問料に含まれています。相談料は原則不要です。
割引サービス
顧問先様の個別案件は通常の弁護士費用から2割程度割引しています。
労務管理
就業規則の作成、改定等
従業員10名以上を雇用する会社様は就業規則を作成して周知し、また労基署への届出が必要です。
当事務所では、会社側として、多くの労使紛争を処理してきました。
その経験を活かし、リスクの少ない就業規則の作成に取り組んでいます。
従業員対応
懲戒処分や解雇する場合、懲戒・解雇事由は就業規則に規定していなければなりません。
就業規則に規定のない懲戒処分は違法です。
その処分が適正なのか、処分前にご相談下さい。
会社を守るため適切な対応をご提案することが可能です。
労組対応
会社に労働組合がなくとも、一人でも加入できるユニオンがあり、安心はできません。
労組から団体交渉を求められると、会社側は、これに誠実に対応する義務があり、団体交渉を拒否することはできません。
また、労働組合に加入したことを理由に不利な扱いをすることもできません。
労組への対応は、労組側の意向を見極め、適切な落とし所を探り、そこに落とし込んで行く必要があります。
私は、元々、労組の顧問を務める事務所に在籍し、労働者側、労組側での対応を経験しています。
労組の真意を汲み取り、争うべきか、争うとしてどこまで争うかを適切に見極め、会社にとって最善の解決を目指します。
会社のオーナー社長の相続対応
後継者への承継
オーナー社長様は、後継者への承継を考えなければなりません。
相続人である親族又は第三者への承継等方法はいろいろありますが、当事務所では特に親族間での承継に注力しています。
親族への承継の場合、生前に承継させるか、亡くなったあとに承継させるかによって対策が異なります。
生前贈与
生前の承継の場合、株式を生前に贈与することが一般的です。
遺言
死後の承継の場合、遺言で株式を相続する相続人を指定します。
後継者への承継の対策をせずにお亡くなりになった場合、株式の相続をめぐって争いになるケースが多いです。
後継者が株式を取得できない場合、承継できなくなることがあります。
遺留分対策
後継者への承継は、後継者に株式を集中させるため、株式の取得をしない後継者ではない相続人の遺留分を侵害する可能性があります。
株式の評価が高額な場合には特に注意が必要です。
家族信託
オーナー社長様が認知症になった場合、会社の意思決定をすることができません。
また、意思能力がないと遺言もできません。
認知症になってしまうと、会社経営がストップするだけでなく、その後の相続対策や後継者への承継も一切止まってしまいます。
認知症になったときの対策として、事前に家族信託をすることが有用です。
また、元気なうちは会社経営を続け、何かあった時には後継者に会社を譲りたい、家族信託ならこの対応も可能です。
風評被害対策
インターネット上で誹謗中傷、風評被害対策に力を入れています、削除請求、発信者情報開示請求の経験を有しています。
【遺産分割】【遺言書作成】【家族信託】に注力納得できるまで、一緒に戦いましょう
遺産相続の詳細分野
弁護士の強み
納得できるまで戦います
遺産分割、遺留分侵害請求、特別受益、寄与分、遺言無効、相続した不動産の立退交渉など、紛争性ある相続を解決に導いた実績があります。
相続は親族間の争いです。円満に解決できるなら、それが一番望ましい。そんなことは皆わかっています。
でも、私は納得できずに妥協したくありません。あのとき、もっと争っておけばよかった、言いたいことを言っておけばよかった、そんな後悔をしたくありません。
納得できないなら、納得できるまで、できることをやり尽くしましょう。
ご依頼者さまが納得し、気持ちの済むまで寄り添い、一緒に戦っていく、私はそのような弁護士でありたと思います。
他士業との連携
司法書士、税理士とも連携しています。
遺産分割後の不動産登記、相続税、不動産譲渡所得税などの問題を含めてサポートが可能です。
相続紛争
裁判所の統計によると、遺産分割調停となった相続紛争のうち、75％以上が、遺産総額5000万円以下のケースです（約30％は1000万円以下のケースです）。
相続紛争は、富裕層だけの問題ではありません。
よくあるご相談事例
- 相続が発生したがまずは何から手を付ければよいの？
- 遺産分割協議はどうやって進めるの？
- 遺言が出てきた場合どうすればよいの？
- 遺言の内容は争えないの？
- 長年介護をしたけど遺産は多くもらえないの？
- 生前に財産をもらっている相続人がいる場合不公平ではないか？
- 行方不明の相続人を除外して遺産分割できないの？
- 遺産の調査をしたい。
- 預金の使い込みを追及したい。
このようなお悩みをお持ちの場合、まずは無料相談をお申込み下さい。
初回30分無料です。相談だけで終わっても問題ありません。
生前の相続対策
遺言
◆自分の子供たちは仲が良いから相続対策は不要と思っていませんか？
どんなに仲が良くても争いは起きます。
遺言は相続人に対する最後のメッセージです。遺言があれば争いを回避できたと思われる事案も少なくありません。
◆法定相続分以上の財産を残したい。相続人ではない人に遺産を残したい。
その場合には遺言等の生前対策をしなければ希望はかないません。
ご夫婦のみの世帯
お子様のいないご夫婦のみの世帯の方、相続人は配偶者だけではありません。
被相続人（お亡くなりになった方）の両親又は兄弟姉妹も法定相続人です。
配偶者に全財産を相続させたい場合には、遺言などの生前対策が不可欠です。
会社のオーナー社長様
◆株式の承継
オーナー社長様の場合、後継者への引継ぎを考えなければなりません。
後継者に引き継ぐ場合には、株式を後継者に集中させる生前対策が一般的です。
この生前対策を怠ると、後継者に株式が集中せず、後継者が会社から追い出されることがあります。
◆遺留分対策
株式を後継者に集中させると後継者にならなかった相続人の遺留分侵害の問題が生じます。
そのため、後継者への株式の承継に加え、非後継者相続人の遺留分対策が不可欠です。
◆家族信託
オーナー社長様の場合、株式を後継者に譲渡することに抵抗を覚える方もいると思います。
そんな方には家族信託がお勧めです。
家族信託を使うことで、生前に株式の名義を後継者に移転させつつ、オーナー社長様が議決権を有したまま会社経営を続けることができます。
また、家族信託は、自分の次の代の相続が発生した際の財産承継まで決めることができます。
【初回相談無料】【法テラス利用可】離婚・男女問題について、個別の事情に配慮し、ご依頼者様の納得のため、粘り強く交渉します。お困りの際には、ご相談ください。
離婚・男女問題の詳細分野
ご依頼者様の納得のために
不貞慰謝料
慰謝料請求をする側、される側、どちら側も多くの経験を有しています。
慰謝料の相場はある程度決まっていますが、個別事情で金額は変わります。
ご依頼者様と向き合い、希望が叶うよう最善を尽くします。
不貞した側は、大ごとにしたくない、家族に内緒にしたい、そのような想いから、相手の言いなりになってしまいがちです。
しかし、弁護士を入れることで、話が大きくなる前に、家族に明らかになる前に、迅速に解決できる場合があります。
一人で悩む前にまずはご相談下さい。
あなたに合った解決方法を一緒に探しましょう。
離婚等
離婚は、別居から離婚までの生活費（婚姻費用）、財産分与、お子様がいる場合の親権・養育費などの取り決めをしなければなりません。
争いが少なく、冷静に話し合いができるケースでは弁護士を入れる必要はありません。
しかし、離婚の場合には、相手と冷静に話ができるケースは多くありません。
また、財産分与が争いになるケースでは、なにが適切な分け方か、自分の主張が法的に適切なのか、その判断は容易ではありません。
このような場合には、弁護士に依頼することを検討した方がよいでしょう。
当事務所は、感情や財産分与巡る対立の多い離婚案件を多く扱ってきました。
解決の糸口が見えない、何をどうしてよいかわからない、そんなときは、お一人で悩む前に、お近くの弁護士にご相談下さい。
内縁関係
法律上の婚姻はしていないものの、婚姻の意思があり、夫婦としての共同生活の実態が認められる場合には、内縁として、法律婚に準じ、不貞された場合には慰謝料請求、関係解消の際には財産分与を求めることができます。
しかし、法律婚と異なり、内縁関係を明らかにする制度はありません。
そのため、内縁関係と言えるのか争いになることがほとんどです。
当事務所では、内縁関係を裁判で立証し、慰謝料請求を認めさせた実績があります。
内縁の相手に不貞され慰謝料請求したい場合にはまずはご相談下さい。
また、単に同棲している相手との関係を解消したら慰謝料や財産分与を請求されている方のご相談にも対応しています。
当事務所のサポート体制
✔︎完全個室でのご相談
当事務所では、完全個室をご用意しておりますので、周囲に気を使うことなくご相談いただけます。
また、お子様と一緒にご来所いただくことも可能です。
✔︎当日・休日・夜間（23時頃まで）相談可
当日の急なご相談や営業時間外のご相談に対応しております。
日時等は事前予約制ですので、まずはお問い合わせください。
弁護士の予定でごご希望に沿えない場合もありますのでご了承下さい。
✔︎納得いただけるまで話し合います
納得いただけるまで、とことんお付き合いいたします。
不安に思うこと、疑問点はお気軽にお申し出ください。
このようなお悩みはありませんか？
▷配偶者が不倫しているので、慰謝料請求をしたい。
▷慰謝料請求したいが、どのような証拠が必要か。
▷既婚者と関係を持ち、相手の配偶者から慰謝料請求された。支払わなければならないのか。支払うとして、適正な金額はいくらか。
▷養育費を支払ってもらいたい。
▷相手の持っている財産を知りたい。
重点取扱案件
慰謝料請求、財産分与、養育費
■アクセス
地下鉄東西線「西11丁目駅」直結
■ホームページ
http://www.city-lawoffice.com/